【必見!】キャッシュレス・消費者還元事業とは?対象は?図解でわかりやすく解説します!

政府が主導するキャッシュレス・消費者還元事業(以下消費者還元事業と表記)について気になっていますね?

消費者還元事業は、2019年10月から政府が主導で行う政策。クレジットカード等の「キャッシュレス決済」を行うと国から最大5%の還元を受けられます。

同時にスタートする消費税10%の増税は嫌ですよね・・・。

しかし、この消費者還元事業を活用すれば実質の消費税を5%まで抑えることが可能です。

「でも政府が行う政策だから、いろいろややこしそう…。」と思いがち。

実際、消費者還元事業はあらゆる消費活動に適用されるわけでなく、いくつか条件があります。

そこで今回、消費者にとっての「キャッシュレス・消費者還元事業」がどのような政策なのか、図解を交えてわかりやすく解説します。

この記事を読めば、どうしたら消費者還元事業の恩恵を最大限受けられるかわかります。

増税前のこのタイミングにて、ぜひご一読ください。

1. キャッシュレス・消費者還元事業とは?

消費者還元事業とは、2019年10月から2020年6月まで政府が主導で行う需要平準化政策です。

消費者還元事業に加盟したお店で「キャッシュレス決済」すると政府から2%か5%のポイント等の還元を受けられます

消費者還元事業が開始するのと同タイミングで消費税が10%に引き上げられます。その消費負担軽減を目的とした政策と言われています。

実際、消費者還元事業を活用すれば最大5%還元を受けられるので、実質の消費税が5%まで抑えられるという計算になります。これは活用するほかありませんね!

そこで知りたいのは、どうやったら還元を受けられるのか?ですよね。またなぜお店によって還元率が2%と5%に分かれるのかも気になります。

消費者が還元を受けるためには、前提として「キャッシュレス決済」で商品やサービスを購入する必要があります

まずは還元の対象となる「キャッシュレス決済」について見ていきましょう。

2. 消費者還元事業に対応している「キャッシュレス決済」とは?

消費者還元事業で定義されているキャッシュレス決済に基づいて、以下の決済手段が消費者還元事業の対象です。

対応キャッシュレス決済

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • プリペイドカード
  • 電子マネー
  • スマホ決済アプリ(QRコード決済)

私たちが普段利用するキャッシュレス決済の全てが入っていますね。

消費者還元事業の還元は、キャッシュレス決済を利用する人ならご自身のライフスタイルに合わせながら、誰でも利用することが可能です。

  • 「流行りのスマホ決済はセキュリティーが気になるけどクレカなら…」という方
  • 「クレカはお金借りているみたいで嫌だけど、デビットやプリペイドだったら残高管理しやすいな」という方

個人で気持ちが良いようにキャッシュ決済を利用しながら、還元を受けられます。

ただ重要のは、還元方法が決済の手段によって異なること。

ここをしっかり押さえておきましょう!

次は気になる還元方法について詳しく解説していきますね。

3. 消費者還元事業で還元されるポイントの貰い方

消費者還元事業で還元される方法は主に以下の3つ用意されています。

消費者還元事業の具体的な還元方法

  • 各決済手段の独自ポイント
  • キャッシュバック
  • 割引

還元①:独自ポイントで還元って何?

 独自ポイントとは楽天スーパーポイントやTポイント等、決済手段を提供している会社が独自で用意しているポイントです。

主にポイント還元を受けられるクレジットカード等で適用されています。

<クレカと独自ポイントの組み合わせ例>

楽天カードYahoo!カードdカードSuicaLINE Pay
rakutencardyahoocarddcardsuicalinepay
rakutenpointtpointdpointjrepointlinepoint

還元②:キャッシュバックで還元って何?

次にキャッシュバックですが、上記のポイント還元サービスがない決済手段で適用されています。

主に下記2つの還元方法があります。

  • 銀行口座に直接還元
  • 専用ウォレットに還元

銀行口座へ還元されるのはデビットカード等の銀行口座から直接お支払いする決済手段が多いです。

専用ウォレットへ還元は電子マネーやプリペイドカード等、事前にチャージして支払う決済手段で採用されています。還元分をそのままお支払いに使えるということですね。

<銀行口座や専用ウォレット例>

楽天デビットSMBCデビットWAONPayPay
rakutendebitsmbcdebitwaonPayPay-logo
銀行口座銀行口座WAON電子マネーPayPayボーナス

還元③:割引で還元って何?

最後の割引還元は、お買い物した金額から還元分を差し引くことです。

下記2つの割引還元があります。

  • 請求時に還元分差し引き
  • 会計時に購入価格から還元分を割引

請求時に還元分差し引かれるのは、主にポイント制度がないクレジットカードで採用されています。

会計時に購入価格から割引されのは、同様にポイント制度を採用してなくて、かつクレジットカードではない決済手段が対象です。

イオンカードOrigami Pay
ioncardOrigamiPay
月々の利用額請求時毎回のお会計時

以上のように単にポイントで還元される訳でなく、それぞれのキャッシュレス決済に合わせた還元方法が採用されます。

お持ちのキャッシュレス決済がどのような方法で還元されるか知りたい方は、各決済手段の公式サイト内の特設ページにアクセスしてみてくださいね。

いつもの還元ポイントは貰える?

ところで、「消費者還元事業でポイントとかもらえるのは分かったけど、いつももらってたポイントとかはもらえないの?」と気になっている方も多いのでは?

安心してください。

消費者還元事業はあくまで政府の施策なので、各キャッシュレス決済サービスの還元サービスも同時に受けられます

つまり、いつも活用している還元サービスに上乗せして消費者還元事業の還元も受けられるのです!

<楽天サービスでの還元例>

例えば、クレジットカードの通常利用で利用金額の1%がポイント還元される場合、消費者還元事業の加盟店で利用するなら実質の還元率は3%か6%にアップ!(消費者還元事業の還元率が2%か5%だから)

もちろん、各キャッシュレス決済サービスのキャンペーンを利用すれば、さらにポイントがザクザクもらえます!

ただし対象のキャッシュレス決済を利用すれば、どの店舗でも自動で還元される訳ではありませんので注意しましょう。

還元を受ける条件として、お店が消費者還元事業に「加盟」している必要があるからです。

4. 消費者還元事業に登録している店舗の探し方

実際に還元を受けるには、消費者還元事業の加盟している店舗でキャッシュレス決済をする必要があると言いましたが、具体的にどのお店が対象なのでしょうか?

結論から言いますと、以下のようなマークがあるお店が対象店舗である印です。

「マークがあるってことは、実店舗だけ対象?」と思ってしまいがちが、一部のネットショッピングも加盟店舗です。

  • Amazon
  • 楽天市場
  • Yahoo!ショッピング

など、主要なネットショップは既に加盟されています。

つまり、実店舗・ネットショップに限らず、消費者還元事業のマークを提示しているお店であれば還元対象です。

普段利用するお店が還元対象かどうかをチェックしてみましょう。

加盟しているお店を調べたい時は、公式サイトか専用アプリをダウンロードすることで確認できます。

特に専用アプリはとても操作しやすく、自分の現在地の周りの加盟店をスグにチェックできますよ。

ポイント還元対象店舗検索アプリ

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一般社団法人キャッシュレス推進協議会無料

<補足>2%と5%の還元率の違いはどこから生まれるの?

「専用のマークを提示しているお店なら還元対象ってことだけど、お店によって還元率が2%か5%に分けられてるのはなんで?」と気になっていませんか?

せっかく還元されるなら、全部5%が良いですよね。

これは消費者還元事業が定める「中小・小規模事業者」の振り分けによって決められているからです。

「中小・小規模事業者」とは、中小企業基本法という法律が定める「中小企業」と変わりありません。

なぜ中小企業と表記しないのかと言いますと、法律で定義する中小企業の中でも、課税所得が15億円以上の場合は対象外という条件があるからです。

基本的には、法律で定める中小企業の中でも一定以上の儲けがある企業は対象外、と認識していれば大きな間違いはありません。

この対象となる「中小・小規模事業者」の中でも、

<消費者還元事業に加盟している店舗の還元率の違い>

  • 直営店5%
  • フラインチャイズチェーン店2%

以上の違いによって還元率が定められています。

直営店とは、その名の通り店舗運営者が直接お店を経営しているお店です。商店街のお店などが挙げられますね。

フランチャイズチェーンとしてはコンビニが主な例として挙げられます。事業を運営する企業を本部として、実際に店舗経営する責任者に対して経営ノウハウ等を提供する代わりに、利益の一部を本部に渡す経営方式です。

フランチャイズチェーン店は、全国に多くの店舗数がある分、国から還元する合計額が必然的に大きくなります。そのため、2%と低く設定されていると推測されます。

たくさん還元をもらいたいなら、直営店を積極的に利用すると良いかもしれませんね。

5. 消費者還元事業を利用する上で注意したい6つのこと

ここまで消費者還元事業の全体像について解説していきましたが、実際に利用する上でいくつか注意点があります。

以下の6つの注意点を理解すれば、よりお得に消費者還元事業を利用することができますのでぜひチェックしてみてください!

注意点一覧

  • あくまで“9ヶ月限定”の政策!
  • 全ての店舗が対象とは限らない!
  • 還元に上限がある!
  • 異なる決済手段でも、上限が合算されるパターンもある!
  • ポイント還元の場合はポイントの種類と期限に注意!
  • お店によって還元対象となる決済手段が異なる!

順番に見てまいりましょう!

注意点1. あくまで“9ヶ月限定”の政策

消費者還元事業は、2019年10月から2020年6月までの9ヶ月限定の政策です。

つまり、2020年7月以降はたとえキャッシュレス決済をしても政府から何も還元されません。

逆に2020年7月以降何かしらの政策があるかもしれませんが、政府からはまだ何も言及はありません。

しかし消費者還元事業が終了したとしても消費税10%納税する必要がある以上、キャッシュレス決済を利用した方が負担が減るのは間違いありません。

なぜならキャッシュレス決済ならポイント還元等のサービスがあるので、明らか現金で支払うよりもお得なケースが多いからです

ここはポジティブに捉えて、消費者還元事業からキャッシュレス決済の生活に慣れていきましょう!

注意点2. 全ての店舗が対象とは限らない!

先ほど説明した通り

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • プリペイドカード
  • 電子マネー
  • スマホ決済アプリ(QRコード決済)

以上のキャッシュレス決済なら還元対象となると言いましたが、実際は全てが対象ではありません。

なぜなら、キャッシュレス決済もお店と同じく加盟する必要があるからです。

例えばクレジットカードの中でも、消費者還元事業に加盟していない場合はそのカードで支払っても還元を受けられないということ

したがって、ご自身がよく使うキャッシュレス決済が加盟しているかどうかを事前にチェックする必要があります。

消費者還元事業の公式サイトで対象となる決済手段が分かりますので、ぜひ一度確認してみてください。

注意点3. 還元に上限がある!

特に注意したいポイントとして、還元に上限あることです。

具体的には、各キャッシュレス決済によって還元される上限が設定されています。多くの場合が15,000円相当/月と設定されています。

一方で電子マネーの多くは決済ごとの上限が定められていたり、一部のクレジットカードは上限設定の期間が異なったりと、全てが同じ上限を設定しているとは言えません。

還元上限が15,000円相当/月に当てはまらない上限設定例

・Suica:20,000円相当/チャージ
・AMEXカード:135,000円相当/9ヶ月

もしご自身がよく使う決済手段の上限設定の内容を知りたい時は、各決済手段公式サイト内の消費者還元事業特設ページ(一部ページがないものもあります)で確認しましょう。

ただあくまで各決済手段で設けられているので、対象のキャッシュレス決済をいくつも使い分けることで実質の上限を取り払うことができます

ここでは特に人気になりうるであるであろう、キャッシュレス決済の各特設ページを貼っておきますね!※一部特設ページがないものもあります。

ぜひ参考にして見てください。

<主要なキャッシュレスの特設サイト>

クレジットカード電子マネー(交通系IC)スマホ決済
rakutencard
 楽天カード
suica
Suica
rakutenpay
楽天ペイ
yahoo!card
Yahoo!カード
nanaco
nanaco
PayPay-logo PayPay
dcard
dカード
waon
WAON
linepay
LINE Pay
oricocard
Oricoカード

id 
iD
※各連携クレジットカードの
特設ページ参照)

dpayment
d払い 
ieoncard
イオンカード
rakutenedy
楽天Edy
aupay
au PAY
viewcard
Viewカード
関連画像
PASMO
「Origami Pay」の画像検索結果Origami Pay 
「三井住友カード」の画像検索結果
三井住友カード
icoca
ICOCA
merupay
メルペイ
saisoncard
セゾンカード
pitapa
PiTaPa
 
eposcard
EPOSカード
  

上記の表に載っていない決済手段について知りたい方は、ぜひ公式サイトのコチラのページにアクセスしてみてください!

注意点4.  異なる決済手段でも、上限が合算されるパターンもある!

一部の決済手段は、異なる決済手段でも上限が合算される場合があります。

例えば、電子マネー「iD」は、クレジットカードとの連携が前提なので、クレジットカード利用の還元分とiD利用の還元分を合計が、月に15,000円相当までという場合があります。

このように決済手段が異なっても、それぞれに還元上限が設けられている訳ではないので、注意が必要です。

逆に、同じ決済手段でもお支払い方法によって上限が別々に設けられているケースもあります。

例えば、スマホ決済の「メルペイ」の場合は、コード払いとiD払いそれぞれで月に15,000円相当の還元上限が設定されています。

このように、各決済手段で上限設定が変わってくるので、必ず各公式サイトで上限がどのように設定されているかチェックしましょう。

注意点5. ポイント還元の場合はポイントの種類と期限に注意!

これは消費者還元事業に限らないことですが、特にポイントで還元される場合はポイントの種類に注意しましょう。

ポイントによっては、

  • 通常ポイント
  • 限定ポイント

の2種類があったりします。

ポイントの種類の例

・楽天ポイント:通常/期間限定
・Tポイント:通常/期間固定
・dポイント:通常/用途指定

もし通常ポイントで還元されるなら良いのですが、限定ポイントの場合だと利用できる幅が狭かったり有効期限が短いことが多いので注意です

こちらも、事前に各公式サイトでチェックしどのような形でポイントが還元されるか把握しておきましょう。

注意点6. お店によって還元対象となる決済手段が異なる!

最後に注意しておきたいのが、お店によって還元される決済手段が異なること。

例えば、クレジットカードは還元対象でもスマホ決済は対象外のようなケースがあるということ。

さらに同じ決済手段でも、その中の一部しか対応していないという場合もあります。

例えば、ネットショップの楽天市場は楽天カードのみ還元対象となっています。

安易に消費者還元事業の加盟店だからといって、どのキャッシュレス決済なら還元される訳ではないことを理解しておきましょう。

各加盟店の還元対象となる決済手段を確認したい時も、専用アプリで表示されています。

このような点から考えても、専用アプリをダウンロードしておけば良いかもしれませんね。

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6. 一番大事!還元はあくまで”おまけ”!まずは支出を抑えよう!

「消費者還元事業について大体わかった!がっつり活用してたくさん還元してもらおう!」って思った方、ちょっと待ってください!

還元されるポイント等はあくまで“おまけ”です。それよりも、もともと支出を抑えられないか考えてみてはいかがでしょうか?

ただでさえ消費税が10%に引き上げられるので、家計の負担は必然的に大きくなります。

消費者還元事業でたくさん還元されるという理由で、たくさんお買い物すると、むしろ家計を圧迫して本末転倒になることも。

例えば、家計簿アプリ(内部リンク)を活用しながら月々のケータイ代等の固定費をもっと安くできないか、無駄遣いしていないかチェックするだけでも大きく変わります。

還元されるポイントをたくさんもらうよりも、もともとの支出を抑える方がより長期的な目線で大きく家計の負担を減らすことができます

消費者還元事業は、ポイント等の還元をたくさんもらう機会というよりは、ご自身の支出内容とその方法を見直すタイミングとして考えるべきかもしれませんね。

まとめ

消費者還元事業は政府が手動で実施する、加盟店でキャッシュレス決済すると最大5%の還元を受けられる政策。

消費税増税に伴い実質の負担を抑えられることができますが、期間限定の政策であることや還元されるポイント等に上限が設けられている等、いくつか条件があります。

しかしうまく活用すれば、実質の消費税を5%まで抑えられるのでぜひ活用したいところ。

ただし最も大切なのは、もともとの支出を減らすこと。

たくさん消費してたくさん還元してもらうのではなく、無駄な支出を避けて家計の負担を減らせることが重要です。

その上で消費者還元事業を活用すれば、日々の生活にもっと余裕が生まれるでしょう。

そのために、この記事が参考になれば幸いです。

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