仮想通貨を買った人に必須の確定申告まとめ〜税金の計算方法から払い方まで解説〜

今年、仮想通貨を売買した人は必ず「確定申告」を行っておきましょう。

故意に脱税した場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が科されることもあります。

でも、初めてのことなので「私も確定申告が必要なの?」「何からどう始めたらいいのか分からない。。」と悩んでいるかもしれませんね。

そこでこの記事では、仮想通貨で利益を得た人のために、税金の計算方法や支払い方法をご説明します。

ぜひ、参考にしてください。

1.確定申告とは

確定申告とは、1月1日〜12月31日までの1年間の会計結果を「確定」し、翌年の2月16日〜3月15日の間に国へ「申告」することを言います。

サラリーマンの場合、会社が確定申告をしてくれるので必要ありませんが、仮想通貨取引などの副業で収入を得た場合は、自分で確定申告しなくてはいけません。

2.仮想通貨で確定申告が必要になるケースとは?

具体的に言うと、仮想通貨の取引で20万円を超える利益が出た人は、確定申告をしなければいけません。

「せっかく稼いだのに、税金を払うのはイヤだ。。」と思うかもしれませんが、脱税しようとしても「税務署には、給与口座や企業間でのやりとりが筒抜け」です。

故意に脱税してしまうと、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が科されることもあります。

期限は3月15日まで。残り期間はわずかですが、やっておかないと後悔することになるので、しっかりと行っておきましょう。

ここからは次の3つの順番で、それぞれ解説していきます。

  • 確定申告が必要な人
  • 仮想通貨で発生する所得
  • 税金の計算方法

3.確定申告が必要なのはこんな人

仮想通貨の取引で確定申告が必要なのは、次の条件に当てはまる人です。

  • 給与所得がある(サラリーマンやアルバイト)
  • 給与所得以外の副収入が20万円を越える(仮想通貨や副業の合計)

つまり「2ヶ所以上からお金をもらっている人や、複数の仕事でお金をもらっている人」は確定申告が必要ということですね。

サラリーマンやアルバイトをしながら、仮想通貨で20万円の利益を出した人は確定申告が必要!と覚えておきましょう。

4.仮想通貨で発生する所得

仮想通貨取引の所得金額は「収入金ー取得するときにかかった金額」になります。

そのため所得金額を計算するには、収入金が発生する「3つのタイミング」について知っておくのが大切です。

  • 法定通貨への換金
  • アルトコインの購入
  • 商品の購入などの決算

それぞれ、具体的に見ていきましょう。

(1)法定通貨への換金

持っている仮想通貨を「取引所で売って、日本円やドルに交換するときに発生した金額」は、所得とみなされます。

例えば、1コインを売って現金500円になった場合、500円が収入金ということです。

(2)アルトコインの購入

仮想通貨を別のコインに交換した場合、交換したコインの価格が収入金になります。

例えば、2リップルコインで6イーサリアム(時価1,000円)を購入した場合、1,000円が収入金です。

(3)商品の購入などの決算

仮想通貨で商品を購入した場合、その購入で得た商品の価格が収入金になります。

例えば、2コインで1,000円の商品を購入したら、1,000円が収入金ということですね。

重要!取引ごとに計算する必要あり!

おそらく、この記事を読んでいる方のほとんどが何度か仮想通貨の売買をしていると思います。そのような場合、売買のたびに所得を計算しなければいけません。

これを手動でやろうとすると、とても手に負えないですよね。

ただ、後ほど紹介する「Cryptact」という無料ツールを使えばほぼ自動で計算を行ってくれるので、ぜひ活用してください。

まずは、確定申告をするときに大切な3つのポイントを解説してから、具体的な計算方法について見ていきます。

5.確定申告で大切な3つのポイント

仮想通貨の確定申告を正しく行うために、理解しておくべきポイントは以下の3つです。

  • ポイント1.所得の種類は「雑所得」
  • ポイント2.控除
  • ポイント3.損益通算

それぞれ、順番に解説していきます。

ポイント1.所得の種類

所得と一口に言っても、種類は下の10個に分かれます。仮想通貨はそのうちの「雑所得」にあたります。

ちなみに、サラリーマンがもらう給与は給与所得です。

ポイント2.控除

控除とは、所得金額から差し引かれるもの。社会保障費や基礎控除などが含まれます。差し引いた課税所得に対して税金が計算されますが、高ければ高いほど発生する税が高くなります。

つまり、控除が高いほど、支払う税金は減少します。

ポイント3.損益通算

損益通算とは、所得の黒字(利益)と赤字(損失額)を相殺する計算のことです。

例えば、給与が300万円で、株の取引で200万円の損を出した場合は、「所得金」は「300万 – 200万円 = 100万円」になります。

損益通算をしない場合は「給与300万円 + 株所得 0 円 = 300万円」です。損益通算をしたときよりも、所得が200万円多いので、税金が高くなります。

このように損益通算できる所得の種類は、次の4つ。

  • 不動産所得(土地等の取得にかかる借入金利子部分を除く)
  • 事業所得
  • 譲渡所得(土地建物・株式など一定のものを除く)
  • 山林所得

「仮想通貨による所得 = 雑所得は損益通算できない」ので、気をつけてください。

仮想通貨の税金の計算方法は、上の表を参考に計算できます。

 

例えば、所得金額が200万円だとすると、計算は次の通りです。

(200万円 – 97,540円)× 0.1 + 200万円 × 0.1 =  190,246円 + 200,000円 = 390,246円

大体20%も税金でとられるわけですね。 

6.どうやって確定申告するの?

確定申告の流れは、次のようになります。

  • STEP1.必要な書類を準備する
  • STEP2.申告書を作る
  • STEP3.書類を提出して納税する

それぞれ具体的に見ていきましょう。

STEP1.必要な書類を準備する

確定申告に必要な書類は、以下の5つです。 

①確定申告書 
②給与所得
③公的年金などの源泉徴収票(原本)
④医療費の領収書など
⑤仮想通貨に関する書類

①は必須書類、②〜⑤は申請内容に応じて必要となります。ここでは仮想通貨で得た給与所得ですので、①、②、⑤を用意しましょう。

ちなみに⑤は、実際に仮想通貨取引を行った取引所の取引記録、入出金記録などです。

STEP2.申告書を作る

次にSTEP1で紹介した書類を用意する方法をご紹介します。

①に関しては、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から作成しましょう。

⑤に関しては、無料サービスのCryptactがおすすめです。

Cryptactとは、提携してある取引所から取引履歴をアップロードするだけで、仮想通貨取引での損益を確認できるサービスです。

Cryptactを利用できる取引所一覧

国内取引所

  • bitFlyer ビットフライヤー
  • Coincheck コインチェック
  • Zaif ザイフ
  • bitbank ビットバンク
  • Quoinex
  • GMOコイン
  • BITPoint

海外取引所

  • Kraken
  • Binance
  • BITFINEX
  • bittrex
  • Changelly
  • Coinexchange
  • CRYPTOPIA
  • HitBTC
  • Poloniex

参照 Cryptact 取引所ごとの取引履歴の入手方法

STEP3.書類を提出して納税する

上記の書類が準備できれば、確定申告の期日中に所轄の税務署へ納税、および必要書類を提出しましょう。

2018年はすでに終了しています。毎年2月中旬〜3月中旬が確定申告期間です。

7.税金とうまく付き合う方法

「税金の計算方法やサービスは分かったけど、せっかく得た利益を税金で失うのはイヤだ」と思いますよね。

最後に、税金はしっかりと払った上で、少しでもうまく付き合える方法をご紹介します。 今年の確定申告には使えませんが、知っておけば今後役立つので、ぜひ参考にしてください。

7-1.長期運用

まず、仮想通貨を短期トレードで換金しないことです。

今後、仮想通貨自体がどれくらい成長するかは分かりません。そのため、仮想通貨を長期的に運用して、毎年支払わなければならない「税金20万円」をギリギリ換金していく方法をとることが節税につながります。

また、かつてFXが流行し始めたときも、始めは「総合課税」という仕組みで、利益の額に合わせて累進課税が行われていました。しかし、現在は「申告分離課税」が適応されたため、税金は一律で20%になったのです。いくら稼いでも税金は一律なので、利益を高く出しても大丈夫ですね。

仮想通貨もまだ流行りだしたばかりで、国が定めるルールや制度も追いついていません。今後、かつてのFXのように仮想通貨の税金の仕組みも変わる可能性はあります。

なので、もう少し先を見越して利益確定していくのも良いかもしれません。

7–2.ふるさと納税

ふるさと納税もオススメです。寄付した地方からお礼を受け取ることができたり、寄付した金額を税金の控除として使えるので、お得になります。 

もらったお礼は地方によって異なりますが、あなたのほしいものを低価格でもらえるかもしれません。

https://www.satofull.jp/static/instruction01.php

7-3.法人にする

法人化することもオススメです。

仮想通貨を運用事業にした「個人事業主」として開業することで、税金の仕組みが変わります。

経費として申告できるものの幅が広がるため、「所得金」を減少させることができます。例えば、仮想通貨に関わる書籍や取引手数料なども経費として申告可能に。

また、個人として仮想通貨による収益は「雑所得」になりますが、法人の場合は「事業所得」となります。事業所得となれば650,000円の控除を受けられるなど、「課税所得」を減らすこともできます。

仮想通貨で得た利益が1億円だった場合、個人だと5,500万円  / 法人だと3,500万円になります。

法人化のデメリットは、法人化にかかる費用や法人として支払う必要のある税金などです。

仮に、毎年5,000万円以上の大きな額を利益として継続的に得ることができると予測できるのであれば法人化、そう予測できないのであれば、税制が変わることを祈りながら少しづつ売却していくことが大切かもしれません。

まとめ

仮想通貨に関わる税金ですが、せっかく利益が出たのに、その大半を支払わなければならないようなことがあります。誰だって支払うのは嫌かもしれませんが、支払わなければ罪になりますので、それはしっかりと支払っていきましょう。

それでも、うまく税金と付き合っていく方法があったり、まだまだ仮想通貨に関するルールや制度は今後整備されていくことになると思うので、随時情報をピックアップしていきながら賢く取引をしていきましょう。

  

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