仮想通貨を買った人に必須の確定申告まとめ〜税金の計算方法から払い方まで解説〜

今年、仮想通貨を売買した人は必ず「確定申告」を行っておきましょう。

故意に脱税した場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が併科されることもあります。

でも、初めて確定申告をする人なら「私も必要なの?」と思っていたり、「何からどう始めたらいいのかわからない。。」と悩んでいるかもしれません。

そこでこの記事では、仮想通貨で利益を得た人がどのように税金を計算し、支払うのかをご説明します。

ぜひ、参考にしてください。

1.確定申告とは

確定申告とは、1月1日〜12月31日までの1年間の会計結果を「確定」し、翌年の2月16日〜3月15日の間に国へ「申告」することを言います。

サラリーマンの場合、確定申告は会社が行ってくれているので必要ありませんが、仮想通貨取引などの副業で収入を得た場合は自分で行う必要があります。

2.仮想通貨で確定申告が必要になるケースとは?

仮想通貨の取引で20万円を超える利益が出た人は、確定申告をしなければなりません。

「せっかく稼いだのに、税金を収めるのは嫌だ。。」と思う人もいるかもしれませんが、脱税しようとしても「税務署には給与口座や各企業間のやりとりは筒抜けですのでバレてます。

故意に脱税してしまうと、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が併科されることもあります。。

期限は3月15日まで。残り期間はわずかですが、やっておかないと後悔することになるので、しっかりと行っておきましょう。

ここからは、以下3つの順番でそれぞれ解説していきます。

・確定申告が必要な人

・仮想通貨で発生する所得

・税金の計算方法

3.確定申告が必要なのはこんな人

仮想通貨の取引で確定申告が必要なのは、以下の条件に当てはまる人です。

・給与所得がある(サラリーマンやアルバイト)
・給与所得以外の副収入が20万円を越える(仮想通貨や副業の合計)

つまり、簡単に言えば、「2ヶ所以上からお金をもらっている人や、複数の仕事でお金をもらっている人」は確定申告が必要ということですね。

ラリーマンやアルバイトをしながら、仮想通貨で20万円の利益を出した人は確定申告が必要!と覚えておきましょう。

4.仮想通貨で発生する所得

仮想通貨取引の所得金額は、「収入金から、取得する際にかかった金額を引いた金額」になります。

そのため、所得金額を計算するためには、まず収入金が発生する以下3つのタイミングについて知っておくのが大切です。

(1)法定通貨への換金

(2)アルトコインの購入

(3)商品の購入などの決算

それぞれ、具体的に説明しましょう。

(1)法定通貨への換金

持っている仮想通貨を取引所で売って日本円やドルに交換するときに発生した金額は、所得とみなされます。

例えば、1コインを売って現金500円になった場合、500円が収入金ということです。

(2)アルトコインの購入

仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合も交換したコインの価格が収入金になります。

例えば、2リップルコインで6イーサリアム(時価1,000円)を購入した場合、1,000円が収入金となります。

(3)商品の購入などの決算

また、仮想通貨で商品を購入した場合、その購入で得た商品の価格が収入金になります。

例えば、2コインで1000円の商品を購入したら、1000円が収入金ということですね。

重要!取引ごとに計算する必要あり!

おそらく、ほとんどの人は仮想通貨の売買を何度かしていると思います。

そのような場合、売買のたびに所得を計算しなければなりません。

これを手動でやろうとすると、とても手に負えません。

ただ、後ほど紹介する「」という無料ツールを使えばほぼ自動で計算を行ってくれるので、ぜひ活用してください。

まずは、確定申告をするときに大切な3つのポイントを解説してから、具体的な計算方法について見ていきます。

5.確定申告で大切な3つのポイント

仮想通貨の確定申告を正しく行うために、理解しておくべきポイントは以下の3つです。

ポイント1.所得の種類は「雑所得」

ポイント2.控除

ポイント3.損益通算

それぞれ、順番に解説していきます。

ポイント1.所得の種類

所得と一口に言っても種類は下の10個に分かれます。

仮想通貨はそのうちの「雑所得」にあたります。ちなみに、サラリーマンがもらう給与は給与所得です。

ポイント2.控除

控除とは、所得金額から差し引かれるもので、社会保障費や基礎控除などが含まれます。

差し引いた課税所得に対して税金が計算されますが、高ければ高いほど発生する税が高くなります。

つまり、控除が高いほど、支払う税金は減少します。

ポイント3.損益通算

損益通算とは、所得の黒字(利益)と赤字(損失額)を相殺する計算のことです。

例えば、給与が300万円で、株の取引で200万円の損を出した場合は、「所得金」は300万 – 200万円 = 100万円になります。

損益通算をしない場合は、給与300万円 + 株所得 0 円 = 300万円なので、100万円よりも所得が大きい、つまり税金が高くなります。

このように損益通算できる種類は、

・不動産所得(土地等の取得にかかる借入金利子部分を除く)
・事業所得
・譲渡所得(土地建物・株式等一定のものを除く)
・山林所得

ですので、仮想通貨による所得 = 雑所得は損益通算できないので気をつけてください。

仮想通貨の税金の計算方法は上の表を参考に計算できます。

 

例えば、200万円が所得金額の場合は、

(200万円 – 97540円) × 0.1 + 200万円 × 0.1 =  190246 + 200000 = 390246円になります。

大体20%も税金でとられるわけですね。 

6.どうやって確定申告するの?

確定申告の流れは、次のようになります。

STEP1.必要な書類を準備する

STEP2.申告書を作る

STEP3.書類を提出して納税する

それぞれ具体的に見ていきましょう。

STEP1.必要な書類を準備する

確定申告に必要な書類は以下の通りです。 

①確定申告書 
②給与所得
③公的年金等の源泉徴収票(原本)
④医療費の領収書等
⑤仮想通貨に関する書類

①は必須書類、②〜⑤は申請内容に応じて必要となります。ここでは仮想通貨で得た給与所得ですので、①、②、⑤を用意しましょう。

ちなみに、⑤とは、実際に仮想通貨取引を行った取引所の取引記録、入出金記録などです。

STEP2.申告書を作る

次にSTEP1で紹介した、書類を用意する方法をご紹介します。

①に関しては、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から作成しましょう。

⑤に関しては、無料サービスのCryptactがおすすめです。

Cryptactとは、提携してある取引所から取引履歴をアップロードするだけで仮想通貨取引での損益を確認することができるサービスです。

Cryptactを利用できる取引所一覧

国内取引所

  • bitFlyer ビットフライヤー
  • Coincheck コインチェック
  • Zaif ザイフ
  • bitbank ビットバンク
  • Quoinex
  • GMOコイン
  • BITPoint

海外取引所

  • Kraken
  • Binance
  • BITFINEX
  • bittrex
  • Changelly
  • Coinexchange
  • CRYPTOPIA
  • HitBTC
  • Poloniex

参照 Cryptact 取引所ごとの取引履歴の入手方法

STEP3.書類を提出して納税する

上記の書類が準備できれば、確定申告の期日中に所轄の税務署納税及び必要書類を提出します。

2018年はすでに終了しており、毎年2月中旬〜3月中旬が確定申告期間となっています。

7.税金とうまく付き合う方法

税金の計算方法や、サービスは分かったと思いますが、それでもやはりせっかく得た利益を税金で失うのは嫌ですよね。

払う税金はしっかりと払った上で少しでもうまく付き合える方法をご紹介します。 

いずれも今年の確定申告には使えませんが、知っておけば今後役立つのでぜひ参考にしてください。

7-1.長期運用

まず、仮想通貨を短期トレードで換金しないことです。今後仮想通貨自体がどれくらい成長するか

分かりませんが、長期的に運用し、毎年20税金を支払わなければならない20万円ギリギリだけ換金していくという方法をとることが節税につながります。

また、かつてFxが流行し始めた際も、始めは「総合課税」という仕組みで、利益の額に合わせて累進課税が行われていましたが、現在は「申告分離課税」が適応された為、税金は一律で20%になりました。いくら稼いでも一律の税金なので、利益を高く出しても大丈夫ですね。

仮想通貨もまだ流行りだしたばかりで、国が定めるルールや制度も追いついていません。

今後かつてのFxのように仮想通貨の税金の仕組みも変わる可能性がありますね。

なので、もう少し先を見越して利益確定していくことも良いかもしれません。

7–2.ふるさと納税

ふるさと納税をすることで、寄付した地方からお礼を受け取ることができたり、寄付した金額は税金の控除として使うことができるので、お得になります。 

もらったお礼は地方によって異なりますが、あなたの欲しいものを低価格でもらえるかもしれません。

https://www.satofull.jp/static/instruction01.php

7-3.法人にする

仮想通貨を運用事業の個人事業主として開業することで、税金の仕組みが変わります。

経費として、申告できるものが、例えば仮想通貨に関わる書籍や取引手数料など、かなり幅が増えるため、「所得金」を減少させることがもできます。

また、個人として仮想通貨による収益は「雑所得」ですが、法人の場合は、「事業所得」となります。事業所得となれば650,000の控除を受けるなど、「課税所得」を減らすこともできます。

仮想通貨で得た利益が1億円だった場合、

個人だと、5500万円  / 法人だと、3500万円になります。

もちろん、法人にすることでデメリットになるのは、法人化にかかる費用や法人として支払う必要のある税金などです。

仮に毎年5000万円以上の大きな額を利益として継続的に得ることができると予測できるのであれば法人化、そう予測できないのであれば、税制が変わることを祈りながら少しづつ売却していくことが大切かもしれません。

まとめ

仮想通貨に関わる税金ですが、せっかく利益が出たのにその大半を支払わなければならないようなことがあります。誰だって支払うのは嫌かもしれませんが、支払わなければ、支払わないことは罪になりますのでそれはしっかりと支払っていきましょう。

それでも、うまく税金と付き合っていく方法があったり、まだまだ仮想通貨に関するルールや制度は今後益々整備されていくことになると思うので、随時情報をピックアップしていきながら賢く取引をしていきましょう。

  

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