【2022年最新】太陽光発電投資の全知識！失敗がなくローリスクというのは嘘？

この記事を見てるあなたは太陽光発電投資をどうやって始めるか悩んでいるのではないでしょうか。

結論から述べると、太陽光発電投資を利用して初心者のあなたでも利益を出せる可能性はあります。

しかし、利益を出していくためには最低限知っておくべき知識やリスクがあるのはご存知でしょうか。

そこで、この記事では正しい太陽光発電投資に関する知識についてまとめました。

最後まで読むことで必要な知識が理解でき、太陽光発電投資を安心して始められるきっかけになりますので、ぜひ参考にしてください。

１．そもそも太陽光発電投資とは？

太陽光発電投資とはソーラーパネルを利用して集めた太陽光エネルギーで電気を作り、その電気を電力会社に売電してお金を生み出す投資法のことです。

しかし、どのような仕組みで利益が出るのか、売電する際にはどれくらいの売値になるのか気になりますよね。

太陽光発電投資の以下の3つの仕組みについてまとめました。

それぞれの仕組みについて解説します。

太陽光発電投資の利益が出る仕組み

太陽光発電によって作られた電気を電力会社に売ることでお金が支払われます。これが太陽光発電で利益が得られる仕組みです。

以下が利益を得るまでの流れとなります。

太陽光を利用して発電できる理由はソーラーパネルやパワーコンディショナと言われる設備の働きがあるからです。屋外の広い土地や家屋の屋根などに設置する場合が多いので見かけたことがある人も多いでしょう。

くわえて、固定価格買取制度〔FIT）という仕組みがあるため、太陽光発電を利用して安定的な利益を得られています。

太陽光発電投資を開始した時期によって、売電価格が決定されます。決定した売電価格で一定の期間、買取が保証されるので、コストがかかる発電設備でも資金回収の見通しが立ちやすくなりました。

住宅用太陽光発電の売電価格・仕組み

一般の家に取り付けられることが多いのは、発電出力が10kW未満の太陽光発電設備です。

10kW未満の太陽光発電設備は、住宅用太陽光発電に分類され、固定価格買取制度（FIT）によって安定した電力買取が10年の間保証されます。

発電した電力を消費して私生活で発生する電気代を安くしたり、売電を続けられるプランに移行する選択肢が一般的でしょう。

事業用太陽光発電の売電価格・仕組み

広い土地や工場の屋根などに設置されるのは、発電出力が10kW以上の太陽光発電設備です。

10kW以上の太陽光発電設備は、事業用太陽光発電に分類され、固定価格買取制度（FIT）によって電力買取が20年の間保証されます。

発電の出力や太陽光発電投資を始める年によって電力の買取価格は異なり、以下の表のように決定されています。

出典：経済産業省資源エネルギー庁｜買取価格・期間等

以下に画像の内容をまとめました。

発電電力により電気の買取価格は変動するので頭に入れておきましょう。

２．太陽光発電投資は失敗しないというのは嘘？

「太陽光発電投資は失敗しない」というのは嘘です。

太陽光発電投資がもつリスクについて全く知らない状態ですと、失敗する可能性はもちろんあります。

しかし、リスク管理ができていれば失敗する可能性を大きく下げることは可能です。

太陽光発電投資には以下のようなリスクがあります。

それぞれ解説します。

売電価格が下がってる

売電価格は固定価格買取制度（FIT制度）が開始された2009年の頃と比較すると、2021年は約2分の1の売電価格となっています。

売電価格が下がってる理由は「発電設備の設置コストの低下」です。

発電設備が手軽に、設置できるようになった影響で、売電される数が増えて、その分価格が下がっています。

西暦	10kW以上50kW未満 （調達期間）	10kW未満（調達期間）
2012年（平成24年）	40円+税（20年）	42円（10年）
2013年（平成25年）	36円+税（20年）	38円（10年）
2014年（平成26年）	32円+税（20年）	37円（10年）
2015年（平成27年）	29円+税（20年）	33円（出力抑制なし） 35円（出力抑制あり） （10年）
2016年（平成28年）	24円+税（20年）	31円（出力抑制なし） 33円（出力抑制あり） （10年）
2017年（平成29年）	21円+税（20年）	28円（出力抑制なし） 30円（出力抑制あり） （10年）
2018年（平成30年）	18円+税（20年）	26円（出力抑制なし） 28円（出力抑制あり） （10年）
2019年（令和元年）	14円+税（20年）	24円（出力抑制なし） 26円（出力抑制あり） （10年）
2020年（令和2年）	13円+税（10kW以上50kW未満） 12円+税（50kW以上250kW未満） （20年）	21円（10年）
2021年（令和3年）	12円+税（10kW以上50kW未満） 11円+税（50kW以上250kW未満） （20年）	19円（10年）
2022年（令和4年）	11円+税（10kW以上50kW未満） 10円+税（50kW以上250kW未満） （20年）	17円（10年）

出典：経済産業省 資源エネルギー庁｜過去の買取価格・期間等

売電価格が下がっているので投資の面からみるとデメリットに感じます。

しかし、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は年々増えているのです。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁

再生可能エネルギー発電促進賦課金を簡単に説明すると、電気を利用してる全て人たちから賦課金を支払ってもらい、その一部が売電した収益に上乗せされるという価格制度のことです。

以下の表は、再エネ賦課金の年度ごとの上乗せされる料金になります。

年度	買取単価
2012年	0.22円/kWh
2013年	0.35円/kWh
2014年	0.75円/kWh
2015年	1.58円/kWh
2016年	2.25円/kWh
2017年	2.64円/kWh
2018年	2.90円/kWh
2019年	2.95円/kWh
2020年	2.98円/kWh
2021年	3.36円/kWh

出典：経済産業省 資源エネルギー庁

売電価格が下がる一方で、再エネ賦課金は年々上がっています。売電価格が下がっているデメリットを補う価格制度と言えるでしょう。

FIT制度終了後の動きが不透明

太陽光発電投資のメリットは、固定価格買取制度（FIT）を利用して20年間、電力会社に安定した売電し続けられることです。

しかし、FIT制度が終わる20年後の売電価格は予想できないのが現状と言えます。

国による価格の規制が終了しますので、買取期間の終了後又は終了が近づいた時点で、発電事業者と電気事業者との合意により買取価格（売電価格）を決めていただくことになります。

出典：経済産業省｜資源エネルギー庁

電力会社と合意した価格での売電になるので、FIT制度が終わったあとの売電価格については動きが不透明です。

しかし、電力会社と合意ができれば、太陽光発電で作られたエネルギーをFIT制度が終わったあとも売電し続けられるので安心してください。

天候の影響が収益に出る

太陽光発電投資における最大のデメリットは天候の影響が大きいという点です。

天気は人の手でコントロールできないため、発電量を調整できません。

台風の影響で浸水することや、強風でソーラーパネルが吹き飛ばされるということも考えられます。

そのような場合は、自然災害に対応した保険に入って対策するのがおすすめです。

設備の故障、修理のリスク

太陽光パネルは、屋外に設置するので自然災害による故障もリスクとして頭に入れておきましょう。

上記のような原因で設備が故障してしまうリスクがあります。

修理費で積み上げてきた投資利益を減らすことになるので、こちらも保険に入ってきちんと対策をしましょう。

太陽光発電所を作る工程が大変

太陽光発電投資をするとなれば、太陽光発電所が必須です。

太陽光発電所を作る際にどのような手順や工程を踏んでいくのかを以下にまとめました。

以上の手順で発電所は作られます。そのため、完成するまでに莫大な資金と時間が必要です。

しかし、弊サイトも利用してるCHANGE（チェンジ）では、このように手間ひまかけて建設された太陽光発電所を、スマホを使ってアカウント登録するだけで購入できます。

とても、手軽に始められるので、ぜひ検討してみてください。

評判はどう？CHANGE(チェンジ)で太陽光発電所に投資してわかったメリットとデメリットを口コミ！

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３．太陽光発電投資のメリットを解説

太陽光発電投資においてリスクもありますが、その反面メリットもあります。

どのようなメリットがあるのかを簡単にまとめました。

太陽光発電投資のメリットを理解することで他の投資手法との違いが明確になるので、ぜひ確認してください。

年利が実質７〜１０%と高利回り

太陽光発電投資の利回りは高く、実質年利7%〜10%と言われてます。

たとえば、1000万円の運用で年利が10%だとすると、年間で100万の利益となります。

10年で1000万円は回収することができるので、その先の運用で得られる利益からプラスになっていく計算です。

しかし、場所や天候によっては発電量が少なくなるのも事実です。

きちんとシュミレーションをしたり、保険に入ったりすることでリスクに備えましょう。

※業者によっては減価償却費込みのケースもあるため注意。

専門知識がなくても始められる

太陽光発電投資は難しい知識やノウハウを勉強しなくても始められます。

投資と聞くとチャートや株価を毎日みて運用するようなイメージがある人も多いでしょう。しかし、太陽光発電投資は経済などの影響は受けづらいですし、為替相場をみる必要もありません。

設備を用意したあとの管理は、太陽光発電投資のサービスを提供している会社におまかせできます。難しい管理をすることはないので、初心者でも安心して利用できますよ。

FIT制度でローリスクで運用できる

太陽光発電投資において「元本割れしないか」など損するかもしれないという不安の声もあります。

結論から述べると、固定価格買取制度（FIT）という20年間安定した売電をできる制度があるのでローリスクで運用可能です。

太陽光発電投資事業をおこなっている、株式会社チェンジ・ザ・ワールドを運営している池田友喜氏にインタビューしたときに、元本割れする可能性は低いと仰っていました。

「まず、この業界を7、8年やってきて利回りのシミュレーションが大きく外れることはない形でやっています。むしろ低めにシミュレーションを出していて、基本上振れすることの方が多いです。」

「ただ自然災害とか、特に盗難は結構あるんですけど、そういうリスクも別途あります。」

「しかし、そういうものにも保険が適用されます。ですので、実は太陽光発電に関して言うと、リスクは非常に低いものだと考えています。」

「実際に保険会社に確認していますが、保険もほぼ対応してきています。ですので、今のところはCHANGEにおける元本割れはありません。」

【インタビュー】スマホで買える太陽光発電所CHANGE(チェンジ)を環境アクションへの第一歩にして欲しい！-株式会社チェンジ・ザ・ワールド代表取締役池田友喜氏

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自然災害の対策で保険を利用できるのは安心ですよね。

低めに見積もったシュミレーションでも、基本上振れが期待できるので、太陽光発電投資においてリスクを抑えたい人は、ぜひ検討してください。

節税対策ができる

太陽光発電投資では得た収入に対して税金がかかってきます。

たとえば、発電設備は償却資産になるため固定資産税が経費として計上できるでしょう。

売電により収入を得た場合、その収入からこのような経費を差し引いた所得に対して所得税の納付が必要です。

しかし、太陽光発電投資では、節税対策ができます。中小企業経営強化税制に申請することで自家消費の太陽光発電設備の税額控除を受けられるのです。

中小企業経営強化税制は「特定の設備を導入した際に国から支援が受けられる制度」になります。

適用される条件を以下にまとめました。

青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます

出典：中小企業庁｜中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き

内容が難しいと感じる人は、実際に税理士に相談してみるのも選択肢として考えておきましょう。

低価格から始められるサービスがある

太陽光発電投資を低価格から始められるサービスもあります。

CHANGE(チェンジ)というサービスなら1ワット200円〜300円で購入することができるのです。

太陽光発電投資は自力設備を準備したりすれば莫大な資金がかかるというデメリットがあります。しかし、CHANGE(チェンジ)を利用することで低資金で太陽光発電投資を始められますし、初心者にはおすすめのサービスと言えるでしょう。

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４．太陽光発電投資はサラリーマンでもできる？

太陽光発電投資はサラリーマンでも副業として実践できます。

一般的な太陽光発電投資は土地の購入や設備の用意で1000万円以上かかると言われていますので、年収300万〜400万のサラリーマンの人からすると始めるハードルは高いでしょう。

しかし、融資を受けることでフルローンで太陽光発電投資を開始することができます。

以下のような融資先から融資を受けられます。

サラリーマンとして安定した収入があれば個人事業主より格段にローンの審査はとおりやすいでしょう。

収入が多ければ多いほど、融資される額も大きくなりますので活用してみてください。

５．太陽光発電投資にかかる経費一覧

太陽光発電投資をおこなっていくうえで、さまざまな経費がかかります。

管理するうえでかかる経費は以下のとおりです。

それぞれ解説していきます。

定期点検・保守点検費用

定期点検を疎かにすることで設備故障のリスクが高くなります。故障して一定期間利益が得られなくなれば本末転倒ですよね。

基本的に、太陽光発電設備の点検は設置した業者が受け持ちます。

発電量を一定に保つ為や、安全確保の点から3～4年ごとに1回程度の定期点検が推奨されており、1回当たりの定期点検費用は約2.8万円程度が相場と言われています。

定期点検によるメリットは以下のとおりです。

長期で太陽光発電投資していくうえで、どの項目も大切な要素です。

これらの点検を業者にまかせる場合、かかる費用は経費として計上できるので節税対策にもなります。

修理にかかる費用

太陽光発電設備を点検した結果、故障していた場合は修理が必要となります。

発電できなければ利益になる電気を生み出せないので、修理費用は経費計上できます。

主に修理・壊れた部品の交換に費用がかかるのは、太陽光パネル（モジュール）とパワーコンディショナーです。

パワーコンディショナーに関しては交換費用の相場は20.9万円程度が相場と言われています。定期的に点検をすることで故障、修理のリスクは抑えたいところですね。

清掃にかかる費用

太陽光発電で使用するパネルに付着した鳥のフンや汚れは雨で落ちないので、薬剤で洗浄する必要があります。

パネル洗浄にかかる費用は基本料金1万円前後、パネル1枚あたり500円～1,000円が相場です。清掃作業は年に2回ほどおこなうことが推奨されています。

除草作業も年に2～3回おこなうことが推奨されており、面積ごとに価格が決められているのが基本です。1m²あたり50円～150円というのが相場とされています。

そのため、発電設備の規模により変動はしますが年間10万〜20万が清掃、除草にかかる費用と考えられるでしょう。

パネルを清掃する際にかかる費用も経費計上できるので節税にもなります。さらに、発電量を一定に保ち、利益も効率よく積み上げられるので一石二鳥です。

自分で清掃する場合は以下の項目が経費にできます。

費用を最小限に抑えたい人は自分で清掃してもよいでしょう。

６．太陽光発電投資の今後の展望

2012年に固定買取価格制度（FIT）が始まってから売電価格が年々下がっていることから、太陽光発電投資に将来性はないと思われるのではないでしょうか。

結論から述べると今後も利益は出る可能性は高いです。

売電価格が下がったのは、太陽光発電の価値が落ちたからではありません。太陽光発電が十分に普及したのでその影響で売電価格が下がったのです。

さらにソーラーパネルなどの部品価格、設置にかかるコストも年々下がっています。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁｜太陽光発電について

このことから参入のしやすさは格段に上がったと言えるのではないでしょうか。

環境問題の観点から見ても太陽光発電は注目を集めています。

日本は元々エネルギーに乏しい国で、石炭や石油、原子力が主なエネルギー源とされてきました。しかし、震災の影響で事故などもあり、そういったエネルギー源には課題が多いです。

そこで、エネルギー自給率をアップさせるために再生可能エネルギーが期待されています。

売電価格が下がることで太陽光発電の普及は進んでおり、パネルの発電効率も今後上がっていくことでしょう。

環境問題の観点からも、化石燃料や石油を使わないエネルギーは将来性があるといえます。

そのため、太陽光発電投資は固定価格買取制度（FIT）のおかげで長期に渡り、安定した利回りが期待できるでしょう。

まとめ：太陽光発電投資をローリスクで始めよう！

この記事では太陽光発電投資の仕組みと、デメリットやメリットを解説しました。太陽光発電投資には自然災害に影響されるというデメリットがありますが、保険でカバーできたり市場の影響を受けにくかったりといったメリットも多いです。

本来であれば、太陽光発電所を作ったり準備に多大なる労力やコストが掛かったりと、敷居が高いイメージがある太陽光発電投資。しかし、弊サイトも利用しているCHANGE（チェンジ）のようなサービスを使えば、誰でも簡単に太陽光発電所のオーナーになれます。また、少額から投資を始められるので個人でも気軽に太陽光発電投資に挑戦できるでしょう。

手間暇かけずに太陽光発電投資を始めたいあなたは以下の記事を読んで、ローリスクで資産運用を開始してみてはいかがでしょうか。

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注1：経済産業省 エネルギー庁｜ 制度の概要