太陽光投資

太陽光発電投資のメリット・デメリットとは?解決策を理解してリスクを抑えよう!

太陽光発電投資を始めてみたいと思ったことはありませんか。しかし、どのようなメリットやデメリットがあるのか気になりますよね。

太陽光発電投資は、太陽光パネルに集めたエネルギーを利用し電気を作り、電力会社に売って投資するというものです。

2012年に固定価格買取制度が始まって以降、普及が拡大しました。しかし、太陽光発電投資は環境によいと言われる一方で、デメリットもあります。

この記事では、太陽光発電投資のデメリットを詳しく解説。また、太陽光発電投資とはどのようなものなのか、メリットや解決策にはどのようなものがあるのかもあわせて紹介します。

太陽光発電投資のメリットやデメリットを知ることで、自分にあった投資サービスなのか判断できますよ。

1.太陽光発電投資とは【基本情報】

太陽光発電投資とは、太陽光パネルに集めた太陽光で電気を作り、その電気を電力会社へ売ることで利益を得る投資方法の一つです。

「電気を売れるのか」と不安に思っている人もいるかもしれません。

しかし、太陽光で発電した電気は、固定価格買取制度(FIT)によって一定価格で買い取られるので安心してください。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁|制度の概要|固定価格買取制度|なっとく!再生可能エネルギー

この固定価格買取制度によって、建設コストが高くても回収の目途が立ちやすいです。

安定的な値段で回収できるというのは、近年普及している要因の一つと言えます。

10kW以上の場合、買取期間は20年間とされており、この間はローリスクで投資ができるというのも魅力ですね。

再生可能エネルギーを使うため環境にもよく、同時に投資ができるというのは大きなメリットと言えるでしょう。

ローリスクとはいっても自然災害によるリスクがあったり、固定価格買取制度の期間が満了してしまったりと、さまざまなデメリットがあるのも事実です。

では、太陽光発電投資にはどのようなデメリットがあるのか、詳しく確認していきましょう。

2.太陽光発電投資の6つのデメリットと解決策

環境によく、ローリスクな太陽光発電投資にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

太陽光発電投資を考えている人は、失敗しないようにデメリットを理解しておくことが大切です。

太陽光発電投資のデメリットを6つ紹介していきます。

6つのデメリット
  • デメリット1:FIT制度が終了する20年後の不安がある
  • デメリット2:天候に左右される
  • デメリット3:自然災害によるリスクがある
  • デメリット4:出力抑制地域がある
  • デメリット5:業者とのトラブルリスクがある
  • デメリット6:修繕費用や想定外の費用がかかる可能性がある

また、どのようにすればデメリットを解消することができるのかもあわせて解説していきますね。

FIT制度が終了する20年後の不安がある

FIT制度により、作った電気は一定価格で買い取ってくれることが約束されていますが、20年間の期間が満了したあとはどうなるのでしょうか。

制度が施行された2012年以降、期間が満了したという事例がないためどうなってしまうのか先が見えないというのが結論です。

しかし、日本政府は2015年に行われた「​​総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会」にて、2030年度に向けた電力需給の見直しをおこなっています。(注1)

出典:経済産業省資源エネルギー庁総論|再エネとは|なっとく!再生可能エネルギー

2017年時点では、国の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合はおよそ16%となっています。

また、水力発電を除いた主要再生可能エネルギーの割合は8%、この8%のなかで太陽光発電は5.2%を占めています。

2030年度までに再生可能エネルギーの割合を増やすには、今よりももっと太陽光発電と火力発電と組み合わせる必要があるでしょう。

これらの理由により、電力会社が電気の買取をやめることは考えにくいと言えます。

また、日本では再生可能エネルギーの発電電力量に占める割合が、諸外国と比べると高い印象ですよね。

再生可能エネルギーを、コスト競争力のある主力電源としていくために発電コストを低減させ、発電電力の割合を上げるということも考えられているようです。

2030年度の電力需給見直しに向けて太陽光発電投資をする場合、長い目で見て検討するのがよいでしょう。

天候に左右される

太陽光発電投資は、太陽光パネルを利用して発電する投資です。太陽光パネルによる発電は、常に屋外にあるため天候に左右されやすいと言えます。

梅雨の時期や日照時間が短い冬の時期などはとくに影響が大きいです。

このように太陽光発電投資は、天候によって発電量が下がってしまう可能性もあります。

日没までの時間を計算することはできますが、天候は人の手ではどうにもならないものです。

太陽光発電投資をおこなうには、天候によるリスクがあることを覚えておきましょう。

解決策は、次の「自然災害によるリスクがある」の項目で説明しますので、そちらを参考にしてくださいね。

自然災害によるリスクがある

「天候に左右される」と述べましたが、自然災害によっても発電量が下がってしまう可能性があります。

落雷や台風、積雪などは毎日の天気予報をチェックしていても、防ぎようのないものです。

これらの自然災害が起こると太陽光発電にどのような影響があるのでしょうか。

たとえば、落雷の場合、太陽光発電のシステム自体が停止してしまうかもしれません。直撃でなかったとしても、近くに落ちることでシステムに影響が出てしまうこともあります。

また、台風による影響で太陽光パネルが破損、倒壊してしまうかもしれません。

ほかにも、積雪の場合、太陽光パネルに雪が積もってしまい太陽光が当たらず、十分に発電できないということも懸念されますね。

このように太陽光発電投資は、いつ、どこで起こるかわからない自然災害のリスクがあることを覚えておいてください。

しかし、自然災害に対応した損害保険や補償に加入しておくことでこうしたリスクを減らすことができます。

天候の発電不足による収入の低下にくわえ、自然災害による損失をしてしまっては大打撃です。

また「それだけでは不安」という人は、耐雷サージの設置や発電量を遠隔監視するシステムを導入を検討しましょう。

出力抑制地域がある

出力抑制とは、電力の消費量と供給量のバランスがあわないと判断された場合に、電力会社が出力を抑制することを指します。(注2)

出力抑制がおこなわれると、当然発電量は限定され、売電量も減ってしまいます。

出力抑制をするのは電力会社です。しかし、ルールは電力会社によって異なり損失を補償してくれるわけではありません。

そうはいっても、実際に出力抑制が実施されたのは九州の離島(壱岐、対馬、種子島)などとなっており、滅多に起こることではないようです。

また、火力発電や風力発電といったほかの再生可能エネルギーにも該当するため、太陽光発電に限ったことではありません。

ですが、解決策として、出力を調整することができるパワーコンディショナーを設置するとよいでしょう。

パワーコンディショナーとは以下のように定義されています。

太陽電池やエネファーム、エコウィルなどの家庭用発電システムで発生する直流電力を交流電力に変換した上で、家庭内での利用、または蓄電池への充電、系統への売電などに適した、安定した出力に整える役割を持っている。

出典:パワーコンディショナー | 環境用語集 | 環境ビジネスオンライン

また、太陽光発電において売電収入損失が発生した場合に、損失の一部または全額を補填してくれる「出力抑制保険」への加入もおすすめです。

業者とのトラブルリスクがある

投資に詳しくない人からすると「太陽光発電投資」という言葉に、耳馴染みのない人もいるのではないでしょうか。

太陽光発電投資は、FIT制度が施行されたことにより2012年以降急速に普及しましたが、まだまだ新しい分野と言えます。

そのため、ノウハウや実績が少ない業者も多く、投資する側にも知識がない場合もあるのです。

そうなった場合、悪徳業者を選んでしまったり、アフターフォロー体制が整っていなくて後からトラブルになってしまったりするケースも少なくありません。

太陽光発電投資は、長期運用を念頭に置いた投資ですから、施工ミスや利回りシミュレーションがあやふやなままでは、損してしまうリスクが非常に高いと言えます。

そのようなことにならないための解決策は、事前に口コミや評判を確認しておくことです。

また、1つの業者だけで選ぶのではなく複数の業者を比較、検討しましょう。

業者によって対応方法や施工期間、保証なども異なります。太陽光発電は長期での運用なので、長い間安心してまかせられる業者を選びましょう。

修繕費用や想定外の費用がかかる可能性がある

設備費用だけで太陽光発電投資は、運用できません。設備費用以外にも以下のような費用がかかります。

  • 電力負担金
  • 造成費用
  • 雑草対策費用
  • 農地転用費用
  • 修繕費用

電力負担金とは、送電網と太陽光発電所をつなぐのに必要な工事にかかる費用のことです。土地を整備するに造成費用というものがかかります。

また、太陽光発電の設備が雑草の伸びやすい場所にある場合、雑草対策をしないと太陽光発電の妨げになるでしょう。

雑草が伸びても場合、防草シートを使い自身で対策できるのですが、雑草管理を委託する場合は雑草対策費用がかかります。

農地転用費用とは、農地に太陽光発電設備を設置するのに必要な費用のことです。太陽光発電設備を設置する農地により価格は異なります。

そして、メンテナンスを怠り、太陽光パネルの故障やシステムが作動しなくなる、などのトラブルが起きると修繕費用がかかってしまうでしょう。

自然災害や経年劣化もあるかもしれませんが、自身の管理ミスで修繕費用が発生してしまっては、元も子もありません。

このように設備を整えるにあたってさまざまな費用が発生します。なかには普段からメンテナンスをしっかり行うことで抑えられる費用もあるでしょう。

また、設置する土地の条件やメンテナンスについて、事前に業者に確認しておくことをおすすめします。

3.太陽光発電投資の6つのメリット

ここまで、太陽光発電投資のデメリットを6つ説明してきました。

自然災害や天候によるリスクに対処するのは難しいかもしれません。しかし、日々のメンテナンスや自身で対策できることも多かったです。

そんな太陽光発電投資ですが、どのようなメリットが挙げられるでしょうか。

ここで紹介するメリットは、以下の6つです。

6つのメリット
  • メリット1:FIT制度により収益が安定している
  • メリット2:20年間のローリスク投資
  • メリット3:利回りが高い
  • メリット4:節税制度が利用できる場合がある
  • メリット5:社会経済情勢の影響を受けにくい
  • メリット6:ほったらかし運用ができる

それぞれ説明していきます。

FIT制度により収益が安定している

2012年から施行されたFIT(固定価格買取)制度により、20年間一定の収入を得られるというのは大きなメリットと言えるでしょう。

太陽光発電以外にも、バイオマスや風力発電といった再生可能エネルギーを普及させる目的で国が施行した制度です。

電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束しているので、価格が変動することはありません。

ほかの投資サービスであれば買取価格が変動してしまいますが、太陽光発電投資ではそのような心配はいらないのです。

20年間のローリスク投資

上記でも述べたように、FIT制度により太陽光発電投資は20年間の一定収入が約束されています。

もちろん、天候によって発電量が減ってしまうこともあるでしょう。ですが、完全に発電量がゼロということはないので、収入が途絶えることはありません。

太陽光発電投資事業をおこなっている、株式会社チェンジ・ザ・ワールドの代表取締役池田友喜氏にインタビューしたときに、このようなことを仰っていました。

【インタビュー】スマホで買える太陽光発電所CHANGE(チェンジ)を環境アクションへの第一歩にして欲しい!-株式会社チェンジ・ザ・ワールド代表取締役池田友喜氏

続きを見る

「ただ自然災害とか、特に盗難は結構あるんですけど、そういうリスクも別途あります。」

「しかし、そういうものにも保険が適用されます。ですので、実は太陽光発電に関して言うと、リスクは非常に低いものだと考えています。」

インタビュー全文はこちら

リスクに対して保険が適用されているというのは安心できますよね。

そして、太陽光発電投資には、不動産投資でみられるような空室リスクがないです。

不動産投資では、入居者がおらず空室のままだと損をしてしまいますが、太陽光発電投資ではそのようなことはありません。

なぜなら、太陽は自然のもので、なくなってしまうことがないからです。

利回りが高い

太陽光発電投資の利回りは高いと言われています。太陽光発電設備を整えた場合、表面利回りは10%前後でしょう。

たとえば、1,500万円で利回り10%だとすると、年間150万円の利益になります。

10年で回収できる計算となっており、20年間で諸費用を差し引いたとしても2,500万円ほどの収益になるのです。

利回りについてインタビューしたとき、池田友喜氏は以下のようなことを仰っていました。

-インタビュー記事からの抜粋-

「発電量のシミュレーションを買取価格でかけて、メンテナンスコストとか諸々を引いたときに、年間利回りが7.0%〜8.0%くらいになるというイメージです。」

「7.5%の利回りを20年間、それを総額で考えると、最初に投資した金額が100万円だったら、20年で大体150%。つまり、150万円の売電収入が手に入ります。」

インタビュー全文はこちら

FITの制度が20年という期間ではあるものの、利回りが高いので投資する側にとっては嬉しいですね。

ただし、場所によっては日照時間が十分に確保できず発電量が減ってしまう可能性もあります。そのため、事前に業者とシミュレーションをすり合わせておくことが大切です。

節税制度が利用できる場合がある

太陽光発電の節税制度を個人事業または中小企業が利用できる場合があります。

10kW以上の産業用太陽光発電の節税制度である、中小企業経営強化税制の期限は2021年度末でしたが、2023年3月31日まで延長されています。(注3)

発電した電気を売らず自社や個人で消費する「自家消費型太陽光発電」のみが、中小企業経営強化税制の対象になるので注意してください。

発電した電気の全量を売電する投資用発電は、中小企業経営強化税制の対象外になってしまいます。

また、全量ではなく半分を売電するとなったときは、判断が分かれるケースがありますので、注意しましょう。

そして、中小企業経営強化税制は、青色申告をしている法人や個人が対象です。

投資においてこのような申告は必要になってきますので、しっかり知識を身につけておく必要があるでしょう。

どうしても難しい人は、税理士に相談することを視野に入れておいてもよいですね。

社会経済情勢の影響を受けにくい

コロナウイルスが及ぼす影響は、まだまだ収束の兆しがありません。

株式市場も影響を受け、なかなか安定しない印象ですよね。飲食業は時短営業の影響を受け、旅行業界も渡航制限により赤字が続いています。

しかし、太陽光発電投資はこのような社会情勢でも影響を受けにくいと言えるでしょう。

なぜなら、電気は常に必要で太陽がある限り発電され続けるからです。

また、FIT制度により収益が保証されており、市場価格の変動や経済状況によるリスクを回避できます。

ほかの投資サービスと比べると、社会経済情勢の影響を受けにくいと言えますね。

ほったらかし運用ができる

近年の投資サービスは、AIに運用をまかせる「ほったらかし運用」をできます。

太陽光発電投資も同様に、メンテナンスを委託すればほったらかしで資産運用が可能です。

そうはいっても、システムを点検したり雑草を引き抜いたりと、自身で定期的なメンテナンスを行うこともできます。

経費削減ということを考えると自身でメンテナンスをする方がよいかもしれません。ですが、現地に赴いたりする手間をかけないことを考えるのであれば、委託をおすすめします。

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4.太陽光発電投資の口コミや評判は?

ここまで、太陽光発電投資のメリットを6つ紹介してきました。

太陽光発電投資にはデメリットがありますが、その分メリットが多いことも魅力といえます。では、太陽光発電投資の口コミや評判にはどのようなものがあるのでしょうか。

Twitterで口コミや評判を探した結果「後悔した」「環境破壊ではないか」といった声がありました。

これら以外にも、いくつかの口コミや評判を紹介していきます。

こちらは、土地に対して小さく作ってしまった人の口コミです。土地が太陽光発電に適しておらず、場合によっては太陽光発電を実施できなかったということでしょう。

太陽光発電投資を検討している人は、設備を設置する土地のことをしっかり確認しておく必要がありますね。

こちらは、太陽光発電投資が自然環境に影響を及ぼしているのではないかという口コミです。

太陽光発電投資で儲けるために山々に太陽光パネルを貼ることに憤りがあるようです。再生可能エネルギーとはいえ、山々を変えてしまっているのは事実でしょう。

太陽光パネルを設置する場所が周りの環境にどのような影響を及ぼすのかを、理解しておく必要がありますね。

こちらは、太陽光発電投資にかかる費用に驚いたという口コミです。

設備費用以外にも諸費用がかかると述べました。この設備費用のなかに、パネル代や土地代などが含まれているのです。

投資にはお金がかかるものですが、パネルを設置したり土地を購入するというのは他の投資サービスとは桁が違うでしょう。

ですが、太陽光発電投資は利回りが高く、一定の収入も見込めるので長い目で見ると回収することも期待できるので、悩みどころですね。

まとめ:太陽光発電投資のデメリットも理解して始めよう!

この記事では、太陽光発電投資のデメリットや解決策について解説してきました。

また、太陽光発電投資のメリットについてもあわせて説明しました。

太陽光発電投資には、気候や自然災害に左右されるなどのリスクも多いです。しかし、社会経済情勢の影響を受けにくく、ほったらかしで運用ができるというメリットもあります。

また、FIT制度により、一定期間一定価格で電気を買い取ってくれることが約束されているので、長期運用ができ安定した収入が得られることも魅力ですね。

太陽光発電投資のデメリットやリスクを理解することは安定した投資につながります。太陽光発電投資が気になっているという人はぜひ検討してみましょう。

太陽光発電投資で注目されているのが「CHANGE」というサービスです。

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出典:

注1:一般財団法人 日本原子力文化財団|日本のエネルギー政策〜2030年、2050年に向けた方針〜 | 日本のエネルギー事情と原子力政策

注2:経済産業省 資源エネルギー庁|出力制御について|なるほど!グリッド|資源エネルギー庁

注3:No.5434 中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)|国税庁

  • この記事を書いた人

マネとも!編集部

「誰もがお金の心配をせず自分らしく生きていける世界」を目指して、お金に関する情報提供を行なっています。Twitterでは管理人が絶賛ツイート中。インスタグラムでは会話形式で楽しくお金の勉強ができる投稿をしています。

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