ウェルスナビで確定申告は必要?税金関連(特定口座や外国税額控除)を徹底解説!

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ウェルスナビの確定申告について気になっていますね?

「どの口座を開設したらいいの?」や「出金した際に利益や損失が出てたらどうすれば?」など気になりますよね?

税金に関する知識は、ウェルスナビを利用するなら身につけておきましょう!

結論から言いますと、基本的に源泉徴収ありの特定口座にしておけば問題ありません

しかしながら、確定申告をした方がお得なケースもあります。

この記事では、ウェルスナビ の税金関連について徹底解説。

税金周りをしっかり押さえて安心しながらウェルスナビを利用しましょう!

1. ウェルスナビで確定申告は必要?

結論から言いますと、口座開設の際に「源泉徴収ありの特定口座」を選べば確定申告を行う必要はありません

一般的に本業以外で20万円以上の利益(分配金や売却益)が出た場合、確定申告を行う義務が発生します。

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(引用:国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」)

ちなみに税率は、利益(分配金や売却益)に対して20.315%です。(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)

しかし、口座開設の際に「源泉徴収ありの特定口座」を選んでおけば確定申告の必要はありません

ウェルスナビの口座には3種類あります。

  1. 源泉徴収ありの特定口座
  2. 源泉徴収なしの特定口座
  3. 一般口座

上の口座それぞれの特徴をまとめると次の図のようになります。

投資で利益が出た場合、確定申告の際に「年間取引報告書」という書類が必要です。特定口座(源泉徴収あり/なし)の場合、ウェルスナビがこの「年間取引報告書」を作ってくれます

さらに特定口座(源泉徴収あり)の場合は、納税までウェルスナビが代行して行ってくれます。そのため投資家自身は何もする必要はありません

一方、一般口座は税金の計算から「年間取引報告書」の作成、確定申告、納税までの全てを投資家自身が行う必要があるので、面倒です。

まとめると以下のようになります。

  1. 特定口座(源泉徴収あり):何もしなくていい
  2. 特定口座(源泉徴収なし):確定申告はあなたが行う
  3. 一般口座:年間取引報告書の作成から確定申告まで全てをあなたが行う

結論!初心者は源泉徴収ありの特定口座でOK!

もしあなたが投資初心者で「確定申告は面倒だ。。」と思うのでしたら、源泉徴収ありの特定口座にしておけば問題ないでしょう。

補足1: 源泉徴収なしの特定口座にメリットはないの?

しかし、中には「源泉徴収ありの特定口座だと利益が20万円以下なら無駄な税金が取られるんじゃ?」と思う方もいるのでは?

その通りです。年間の利益が20万円以下でも税金を取られてしまうのが、源泉徴収ありの特定口座の弱点です。

しかし、実は利益が20万円を超えない場合でも住民税については別途申告が必要な場合が多いのです。

住民税の申告方法は自治体によって変わってきますが、多くの場合1円でも住民税が発生するな確定申告を行う必要があります。(詳しくはお住みの自治体にご連絡下さい。

つまり、源泉徴収なしの特定口座かつ年間利益が20万円以下でも、結局は確定申告することになり、かなり面倒です

そのため、源泉徴収ありの特定口座にしておくのが良いでしょう。

補足2: 自分の口座の確認方法

ここまで読んだ方の中には「あれ、自分の口座は源泉徴収(あり/なし)どっちだっけ?」と不安に思った方もいるのでは?

確認方法は簡単です。

ログイン後、右上に表示されているお客様番号をクリックします。

口座の種類からあなたの口座の種類を確認することができます。

補足3: 口座の変更は可能?

少々手間がかかりますが、変更は可能です。

まず「ウェルスナビのお問い合わせ」から「現在の口座を〇〇に変更したい」」という申し入れを行います。

すると口座変更申込書が送られてくるので、そこの記入し、マイナンバー等身分証明書のコピーを同封して送り返せば完了です。

重要!口座変更の注意点

口座を変更するにあたり重要な注意点があります。

それは、『その年の分配金・売却益が発生していない状態』でなければ変更ができないという点です。

つまり、2018年度の口座を変更しようと思っても、既に分配金・売却益が発生している場合、税金の計算が既に始まっているので変更できません。翌年の初め頃まで待つ必要があります。

どうしても変更したい場合は、ウェルスナビを解約し再登録するのも1つの方法です。

ウェルスナビの解約についてはこちら「簡単!ウェルスナビを解約する方法と事前に知るべき6つの注意点」の記事を参考にしてください。

2. こんな人は別途確定申告が必要!

もちろん、源泉徴収ありの特定口座にしたら確定申告の義務がなくなるわけではありません。

次のような人は別途確定申告が必要です。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  • 2つ以上の会社から給与支払いを受けている人 
  • 自営業やフリーランスで事業所得が38万円以上の人

など、他にも、

  • マイホームを購入して住宅ローン控除を受ける予定の人
  • 年間の医療費が10万円を超えた年に医療費控除を受ける予定の人

などは別途確定申告が必要です。

詳しくは国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」を見ることで確認することができます。

3. ウェルスナビで確定申告をした方が良いケースは?

ここまでだと、ウェルスナビで確定申告をするメリットはないように思いますね?

しかし、次のような場合は確定申告をした方が良いこともあります。

  1. 日本とアメリカで課されている二重課税分を取り戻したい時
  2. 他の証券口座の利益と利益を相殺する時(損益通算)
  3. 今年の損失を翌年の利益と相殺する時(繰越控除)

順番に見ていきましょう。

3-1. 日本とアメリカで課されている二重課税分を取り戻したい時

ウェルスナビで資産運用を行うなら、日本とアメリカ間の二重課税についても理解しておきましょう。

ウェルスナビで運用を行なっていると上記のように海外ETFから分配金を受け取れます。

※海外ETFとは、ウェルスナビが投資を行う海外の証券取引所に上場された投資信託のこと。

分配金は、「ウェルスナビにログイン→取引履歴」と進むことで確認できます。

以下はウェルスナビのお金の動きを図式化したものです。

ウェルスナビが投資を行う海外ETFは分配金に対して海外で10%の税金が課税されており、その課税後の金額に対して、さらに日本国内でも20%課税が行われています

つまり、日本とアメリカで二重課税となっているのです。

そこで確定申告することによって海外課税分の10%を取り戻すことができます

これを外国税額控除と言います。

外国税額控除のより詳しい説明は、国税庁の「外国税額控除」で見ることができます。

外国税額控除は適応した方がいいのか?

確定申告は手間がかかるため、この海外課税分の10%を取り戻すために申請するかどうかは、海外ETFの分配金の金額によって判断すると良いでしょう。

目安として、100万円を投資されている方の分配金は毎月数千円。その10%なので数百円程度が毎月二重課税されています。

よって、多額の資金をウェルスナビに投資している人は「外国税額控除」を適応することによって多くの分配金を取り返せますが、少額投資の場合はあまり考える必要はないでしょう。

「外国税額控除」に必要な書類は以下の通りです。

【外国税額控除の適応に必要な書類】
・確定申告書A(第一表、第二表)、もしくは確定申告書B(第一表、第二表)と確定申告書第三表
・外国税額控除に関する明細書
※外国税額控除のみを使う場合は確定申告書Aを、売却益等の申告も行う場合は確定申告書Bを使用

【自分で用意する書類】
・源泉徴収票
・年間取引報告書(電子報告書不可)
・マイナンバーおよび本人確認書類

※あくまで目安。詳しくは税務署にお問い合わせください。

3-2. 他の証券口座の利益と損失を相殺する時(損益通算)

ウェルスナビの年間利益がマイナス(損失)だった場合、他の証券会社等の口座の利益とウェルスナビの損失を相殺することで税金を減らすことができます。(逆も可能)

例えばA口座で20万円の利益、ウェルスナビ口座で10万円の損失。だったとします。源泉徴収ありの特定口座の場合、ウェルスナビ口座から税金は発生しませんが、A口座からは税金が取られてしまいます。

合算すると10万円の税金で住むのに、A口座から20万円分の税金が取られるのは嫌ですよね?

そこで確定申告をしてA口座の利益とウェルスナビ口座の損失を相殺することで税金を取り戻すことができるのです。

これを損益通算と言います。

【繰越控除の適応に必要な書類】

・源泉徴収票
・年間取引報告書
・取引報告書など一年の取引の損益が計算できるもの
・マイナンバーおよび本人確認書類

※あくまで目安。詳しくは税務署にお問い合わせください。

3-3. 今年の損失を翌年の利益と相殺する時(繰越控除)

損益通算をしても、まだ損失の方が大きいケースが考えられますよね。

(例)A口座で20万円の利益、ウェルスナビ口座で30万円の損失→合計10万円の損失

この場合、譲渡損失の繰越控除という方法が使えます。

これは「その年のマイナス分をその後3年間分の利益と相殺できる」というものです。

例えば、今年10万円の損失で、来年30万円の利益だとします。通常なら来年は30万円に対して税金がかかりますが、譲渡損失の繰越控除を行っておけば、20万円の利益(30万円ー繰越控除分10万円)に対して税金がかかります。

このように税金を減らすことができるのです。

【繰越控除の適応に必要な書類】

・源泉徴収票
・年間取引報告書
・取引報告書など一年の取引の損益が計算できるもの
・マイナンバーおよび本人確認書類

※あくまで目安。詳しくは税務署にお問い合わせください。

4. 確定申告時の注意点!

ここは要チェック

しかし、確定申告を行う際は注意点すべきことがあります。

利益が出ている状態で確定申告を行うと、その分が所得に上乗せされます。(特に外国税額控除の適応時は注意

所得が増えれば、税金も増えます

結果的に、国民健康保険料が増えたり、他の控除額に影響が出る場合があるので注意です。

その為、確定申告や住民税の申告は出来るなら避ける方が良いでしょう。

詳しくはお近くの税務署に相談するのが良いでしょう。

5. ウェルスナビの確定申告の方法

確定申告をする理由は人それぞれでしょうが、その際に必ず必要となるのが「年間取引報告書」です。

ここでは、「年間取引報告書」の印刷方法をご紹介します。

まずウェルスナビにログインし「取引履歴」をクリックします。

そして画面下にある「電子交付サイトへ」をクリックしましょう!

信書照会の画面になるので、「全て」のチェックを入れ検索しましょう。

その中にある「特定口座年間取引報告書」電子交付のお知らせをクリック。

すると「特定口座年間取引報告書」が表示されるので印刷しましょう。(確定申告は紙媒体で必要なため)

※一般口座の方は「特定口座年間取引報告書」は作成されません。「外国利金分配償還配当のお知らせ」を1年分(年途中開始の場合は、その時から)印刷して、自分で計算する必要があります。

印刷した「特定口座年間取引報告書」と必要書類を持って税務署に行けば、あとは窓口の方が補佐をしてくれます。

ネットから確定申告を行うこともできますが、税務署に行くのが最も安心な方法でしょう。

6. DeTAX(自動税金最適化)とは?

DeTAX(自動税金最適化)はウェルスナビにしかない!

最後に、ウェルスナビにしかないDeTAX(自動税金最適化)という機能について触れておきましょう。

DeTAX(自動税金最適化)とは、

配当やリバランスなどによって生じる税負担を、含み損を実現し相殺することにより翌年以降に繰り延べるサービスです。

配当やリバランスなどによって生じる税負担が一定額を超えた場合に、お客様のポートフォリオ組入銘柄の中に含み損がある銘柄があれば、その銘柄を一旦売却しすぐに買い戻すことによって損を実現し、益と相殺することでその年の税負担を軽減します。
(引用:ウェルスナビ公式

わかりやすく説明すると、その年の税金負担を先延ばしにして、税金を少なくする機能です。

注意点としては、毎年必ず適応されるわけではなく、あくまでウェルスナビが税金を減らせると判断した場合のみ行われるということです。

この機能は特許を習得しているのでウェルスナビにしかありません。

DeTAX(自動税金最適化)ってどれくらいの効果があるの?

ウェルスナビ株式会社CEOの柴山さんはインタビューで次のように答えています。

運用手数料は1%ですが、多くの場合、「DeTAX」(デタックス)の機能により年間0.4~0.6%程度の負担減となるため、事実上のコストはそれよりも少ないものになるでしょう。

引用:「WealthNavi for SBI証券」のウェルスナビ株式会社 柴山CEOへインタビュー

つまり、税金最適化機能によって手数料が実質0.4~0.6%ほど安くなるケースもあるということです。

まとめ

ウェルスナビの確定申告について解説しました。

基本的には、源泉徴収ありの特定口座にしておけば問題はないでしょう。

税金関連は内容も難しく、できれば避けたいところですよね?

しかし、しっかり税金周りを押さえておけば得をすることも多々あります。

ぜひ、この機会に税金をしっかり向き合って、生活に活かせる知識はないかと探してみてください。

それはきっとあなたの人生に大いに役立つはずですよ。

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